| 「人権条例」ができてから 2005年10月の動き |
| 12日（水） | 9月定例議会で、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決。賛成34人、反対2人、棄権1人。 【議員の声】 ●福間裕隆議員（賛成） 「条例は人権を大事にしていく内容で、高く評価したい。一人でも多くの人権侵害被害者を救うために、灯台の役割を果たしてほしい」●尾崎薫議員、浜田妙子議員（反対） 「提案されて一週間後の採決。多くの人の目を通し、意見を聞くことが大切だ」●米井悟議員（棄権） 「わたしあてに百通以上のメールやファクスが届いているが、反響が大きい条例だ。条例の必要性は分かるが、議会としてもっと慎重に審議すべきだと考えた」【参考記事】「日本海新聞」サイト 「提案者の1人が退席 人権条例「慎重に審議すべき」 |
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| 13日（木） | 人権条例関係で鳥取県に寄せられたメールが400通を超え、賛成意見もあるが、そのほとんどが抗議のメール。 【参考記事】「日本海新聞」サイト 「施行へ向け本格始動 鳥取県人権条例」 |
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| 日本弁護士連合会の梶谷剛会長は。鳥取県議会で12日に可決成立した人権条例について、「若干の危惧（きぐ）感がある」と感想を述べた。 【参考記事】「中国新聞」サイト 「鳥取人権条例に危惧 日弁連会長」 |
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| 日本海新聞社説 「鳥取県の人権条例 両刃の剣を握った県民」 沖縄タイムス社説 「［鳥取県が人権条例］拙速・問題含みの内容だ」 神戸新聞社説 「人権救済条例／鳥取県の狙いは分かるが」 |
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| 14日（金） | 産経新聞社説 「【主張】鳥取人権条例 擁護法案と同様問題多い」 京都新聞社説 「鳥取人権条例 救済よりも侵害の危険」 中国新聞社説 「鳥取県人権条例 運用への監視不可欠だ」 |
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| 新日本海新聞社は、人権条例について、表現の自由と自由な市民生活が制約されることについての懸念を表明する見解と関係機関への要請をまとめた。 【参考記事】「日本海新聞」サイト 「読者の皆さまへ 「人権条例は表現の自由を制約」」 |
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| 15日（土） | 連日、1日120件ペースで人権条例に関する問い合わせが相次ぐ中、鳥取県人権局に「人権救済条例に関するホームページ」が開設される。 メールや電話、ファクスによる反響のほとんどが県民室や県議会事務局へ寄せられ、職員が対応に追われている。 【参考記事】「毎日新聞」 「人権救済条例：予想外の反響 県が新たにＨＰ開設、趣旨や経緯を説明 ／鳥取」 |
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| クリスチャン トゥディ 「人権救済条例案、鳥取で可決 言論弾圧の懸念も」 | ||
| 17日（月） | 毎日新聞 コラム 「支部長からの手紙：人権救済条例の是正を/鳥取」 | |
| 鳥取県内に取材拠点を置く新聞、放送、通信の報道機関計15社は、「正当な取材・報道活動が人権侵害として規制される恐れがある」などとして「報道の自由に十分配慮した制度をつくるよう強く求める」とする声明文を、片山善博知事と県議会議長に連名で提出した。 【参考記事】 「山陰中央新報」 「人権条例見直し求め報道機関が声明」 |
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| 19日（水） | 日本海新聞 特集（上） 「人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例 審議は尽くされたか 」 |
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| 20日（木） | 日本海新聞 特集（中） 「人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例 全国へ広がる波紋」 |
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| 21日（金） | 日本海新聞 特集（下） 「人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例 運用面での疑問を聞く」 |
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| 22日（土） | 鳥取県内外から集まった「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR鳥取駅前で人権条例反対街頭宣伝、署名活動を行った。両日で1800枚のビラを配って周知を図った。 【参考記事】「中国新聞」 「人権侵害救済条例の廃止求める」 |
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| 23日（日） | ||
| 27日（木） | 「県・市町村行政懇談会」において、人権条例をめぐり、首長らから「評価するが問題点も提起されており、県民に丁寧に解説してほしい」などの要望が相次いだ。 片山知事は「条例は細心の注意で運用するが、まずは運用を見てもらい、間違いがあれば改正していく」と述べた。 【参考記事】「読売新聞」 「人権救済条例 県民に丁寧な解説必要」 |
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| 28日（金） | 定例会見の場で長谷川稔倉吉市長は、片山知事が「議会が成立させたものを評価すべきではない」などと述べたことに対して、「経過説明の中でそう話すのはいいが、今の段階では実行する立場にあるのだから当事者として発言しなくてはいけない」と述べた。 【参考記事】「毎日新聞」 「県人権条例：倉吉市長、知事の姿勢に注文−−「当事者として説明を」 ／鳥取」 |
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| 29日（土） | 鳥取県内外から集まった「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR鳥取駅前、米子駅前SATY周辺で、人権条例反対街頭宣伝、署名活動を行った。 【参考記事】「読売新聞」 「人権救済条例廃止求め署名 鳥取と米子で活動」 |
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| 30日（日） | ||
| 30日（日） | 日本共産党鳥取県委員会主催の「人権条例を考える集い」が鳥取市のさざんか会館で開かれ、80人の参加があった。 【参考記事】「しんぶん赤旗」 「鳥取人権条例で集い 「言論が規制対象」と批判」 |
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| 31日（月） | 人権条例に対し大量の抗議メールなどが寄せられている問題で、鳥取県は対応しきれないとして個別には返事をせず、担当課のホームページに県の考えを掲載することで返事とすることを決めた。 10月28日現在、県民の声として集計した数は954件。そのうち「人権侵害の定義があいまい」などの抗議が725件、「もう鳥取に行かない」などの意見とあわせると、918件に上る。 【参考記事】「読売新聞」 「県 大量メールに白旗」 |
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| 産経新聞 「鳥取県の人権救済条例 “見切り発車”抗議殺到」 | ||