| 「人権条例」ができてから 2005年11月の動き |
| 2日（水） | 日本弁護士会が人権条例に反対する会長声明を公式HP上で発表。
日弁連「鳥取人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」に関する会長声明」 |
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| 人権条例について、鳥取県は県内市町村の人権担当者約50人を集め、倉吉市内で説明会を開いた。 【参考記事】「Yahoo!News」 「鳥取は人権侵害多い？」 県救済条例で担当者説明会 |
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| 3日（祝） | 鳥取県内外から集まった「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR倉吉駅前で人権条例反対街頭宣伝、署名活動を行った。 | |
| 6日（日） | 鳥取県内外から集まった「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取砂丘、JR鳥取駅前で人権条例反対街頭宣伝、署名活動を行った。 | |
| 9日（水） | 鳥取市内で開かれる日本弁護士連合会の人権擁護大会・シンポジウムを前に、県民文化会館で記者会見が行われ、人権条例について、梶谷日弁連会長は「明らかな問題点があるなら来年6月の施行までに変えていくのが筋では」と施行前の手直しを求めた。 【参考記事】「日本海新聞」サイト 人権条例「施行までに手直しを」 日弁連会長会見 |
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| 12日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動を行った。 | |
| 13日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、米子市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、米子市民ホール周辺にて署名活動を行った。 【参考記事】「日本海新聞」 「人権条例いらない ”有志の会” 米子で訴え」 |
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| 14日（月） | 鳥取県議会の最大会派清風（13人）の石黒豊会長は、世論の反対が強い人権条例を11月定例議会で修正に向けて取り組む考えを示した。 【参考記事】 「日本海新聞」「人権条例」修正に言及 県議会「清風」石黒会長 「毎日新聞」「県人権条例：施行前に修正へ 議会最大会派、検討会立ち上げを表明 ／鳥取」 |
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| 16日（水） | 鳥取県議会の最大会派、清風の石黒会長が、人権条例県人権侵害救済条例を修正する考えを示したことに対し、県議会の各会派は「県民の不信感を募らせる」などと一斉に反発。石黒会長が言及した11月定例県議会での修正は困難な見通し。 【参考記事】 「日本海新聞」 「石黒会長の「修正発言」に各会派猛反発 人権条例 」 |
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| 東京都千代田区の星陵会館で行われた人権擁護法案反対緊急集会で、「真の人権を考えるインターネット有志の会」が人権条例廃止陳情の署名活動を行った。 当日の署名総数215名、活動資金援助総額185.850円。 【参考記事】 「荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」（ブログ） 「人権擁護法案反対の声」 「JANJAN」 「人権擁護法案反対集会 櫻井よしこ氏ら講演」 |
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| 19日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、倉吉市内にて街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を行った。 | |
| 20日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて街頭演説を行った。 | |
| 26日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて街頭演説を行った。 | |
| 鳥取県弁護士会の松本光寿会長は、鳥取市内で開かれた学習会で、県から推薦依頼を受けている人権救済条例の運用規則を検討する委員会への委員推薦について「現時点では推薦は困難」との見通しを示した。条例についても「鳥取県に思想警察ができたのと違いがない」と厳しく批判、引き続き改廃を求めていくことを明らかにした。 【参考記事】「日本海新聞」 人権条例運用規則検討委 県弁護士会が推薦困難 |
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| 27日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、米子市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、米子市民ホール周辺にて署名活動を行った。 | |
| 静岡県熱海市議会議員の橋本一実氏が市民有志と街頭演説を行い、人権擁護法案と人権条例の問題点について演説した。 【参考記事】「熱海市議会議員 橋本かずみ後援会」 > diary > 11月29日日記 |
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| 28日（月） | 県から委員の推薦を依頼された県弁護士会が「条例にお墨付きを与えかねない」（安田寿朗副会長）と委員の推薦に拒否姿勢を貫いているため、人権条例の運用規則を定める検討委員会の人選が難航し、当初予定していた11月中の発足が難しい状況になっている。 【参考記事】「朝日新聞」 県人権救済条例 規則検討委、人選が難航 |
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| 県弁護士会の松本光寿会長が、人権条例（来年6月施行）の規則制定委員会へ弁護士を推薦しない可能性を示唆したことについて、片山知事は「幅広く意見を聞きたいので法曹にも入ってもらった方がいい」と述べた。 【参考記事】「毎日新聞」 県人権条例：知事「規則制定委参加し意見を」−−県弁護士会長「拒否」示唆で/鳥取 |
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| 県は28日開会の定例会で、人権条例に基づき調査を行う人権救済委員（非常勤）の給与と旅費の額を定めるため、特別職の給与に関する条例の一部改正を提案した。 県の案では月額報酬は委員長21万9000円、委員18万円で、これとは別に相談などの業務を行うと1日1万200円を支給する。旅費は日当が1日につき2600円、宿泊料は地域により1万1800〜1万3100円で、食費2600円も支給される。 【参考記事】「毎日新聞」 県：県立高の授業料値上げへ 人権救済委員給与案も−−11月議会で提案/鳥取 |
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| 「朝日新聞」特集 「人権救済条例の狙い 伊藤 保さん（53）」 ※伊藤保氏：鳥取県議会、会派「信」の政調会長で、民主党県連副代表。 |
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