| 「人権条例」ができてから 2005年12月の動き |
| 1日（木） | 県弁護士会の松本光寿会長らが、鳥取県庁に片山知事を訪れ、県が設置に向けて進めている人権条例の規則策定委員会へ「弁護士の派遣はできない」との意向を伝えた。 【参考記事】 「日本海新聞」知事に派遣拒否通告 県弁護士会「協力は汚点」 「朝日新聞」 県人権救済条例 続く論争 「読売新聞」 人権救済条例委員派遣 「極めて困難」知事に報告 |
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| 2日（金） | 片山知事は11月定例県議会で、人権済条例について「施行する上で必要な法曹の協力がはかばかしくない。円滑に施行するのにどうしたらいいか、立法機関としても議論いただきたい」と議会での検討を求めた。 【参考記事】 「日本海新聞」「法曹の協力必要」 知事が県議会に検討求める 「毎日新聞」 県人権救済条例：弁護士会推薦拒否問題 片山知事「協力得られる方法を」 ／鳥取 「読売新聞」 人権救済条例委員派遣 「議会会派でも議論を」 |
| 3日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動を行った。 |
| 5日（月） | 人権条例をめぐり「こんな条例がある鳥取には怖くて観光に行けない」などと批判や中傷の書き込みが計約400件と殺到したため、県観光課が社団法人・県観光連盟のホームページの掲示板を先月末で閉鎖していたことが、５日までに分かった。 【参考記事】「毎日新聞」 県観光ＨＰ掲示板閉鎖「まるで治安維持法」「怖くて鳥取行けぬ」 |
| 10日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動を行った。 |
| 11日（日） | |
| 12日（月） | メディア規制などの批判が寄せられている人権条例について、片山知事は県議会で、「マスコミを取りあえず除外しておくことも現実的対応としてあり得る」との見解を示し、行政機関が調査を拒否できることについても改善の余地があるとの考えを表明した。 【参考記事】 「日本海新聞」知事が問題意識 官に甘く、表現の自由侵害 「山陰中央新報」鳥取県人権条例で片山知事が見直し方向示す 「朝日新聞」 人権救済条例 知事、修正の可能性示唆 |
| 米子市の野坂康夫市長は12日の12月定例市議会本会議で、来年6月から施行される人権条例について、基本的には評価しているとの考えを示した。 【参考記事】 「日本海新聞」県人権条例を評価 米子市長 |
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| 13日（火） | 片山知事は、県議会11月定例議会本会議で人権条例について、「最善のものではない。執行部が自信と確信を持って十分な説明責任を果たすのは難しい」と述べ、見直しの必要性を示した。また、同条例のうち、県外の加害者にも罰則を科す条項について、地方自治法上、無効になるとの見方を示した。 【参考記事】「日本海新聞」人権条例「最善でない」知事、見直しの必要性示す |
| 15日（木） | 「日本海新聞」特集 検証 県人権条例修正問題 |
| 17日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、大雪の鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて街頭演説を行った。 |
| 18日（日） | |
| 18日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」主催の「人権侵害救済条例反対緊急集会」が鳥取市で行われた。大雪の中、約40人が集まり熱心に講演を聴いていた。 【参考記事】 「日本海新聞」 「立法者が裁くのは誤り」鳥取で人権条例反対集会 有識者ら廃止訴え 「読売新聞」 人権救済条例 「改廃前提なら委員派遣」 緊急集会 県弁護士会長が講演 「朝日新聞」 人権救済条例反対の緊急集会 「有志の会」鳥取で 「毎日新聞」 県人権条例：「委員派遣は困難」松本弁護士、改めて拒否を示唆−−反対集会 ／鳥取 |
| 「日本海新聞」特集 人権は救われるのか 「県条例を問う」 <上> 目的と意義 県人権局 毎年数千件もの相談 |
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| 19日（月） | 鳥取県は県議会11月定例会の議論を受けて、人権条例の見直しに向けた動きを活発化させている。19日には県庁で職員対象の勉強会を開く一方、28日にも県弁護士会から意見を聞く会を開催する方向で調整している。 【参考記事】 「日本海新聞」人権条例修正 県の動き活発 弁護士会と意見交換へ |
| 「日本海新聞」特集 人権は救われるのか 「県条例を問う」 <中> 問題点 県人権局 一般常識に従い解釈 |
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| 20日（火） | 「日本海新聞」特集 人権は救われるのか 「県条例を問う」 <下> 今後の対応 県人権局 弁護士会の協力に努力 |
| 22日（木） | 東京の日比谷公会堂で行われた「拉致被害者救出を！国民大集会」で、「真の人権を考えるインターネット有志の会」が人権条例反対のビラ配りを行った。 |
| 23日（金） | 鳥取県弁護士会（松本光寿会長）は、鳥取市内で臨時総会を開き、人権条例の施行規則検討委員会への委員派遣を拒否すると同時に、同条例の改廃を求める決議をした。決議文は同日、鳥取県知事や議長に送付した。 【参考記事】 「日本海新聞」県弁護士会が参加表明 人権条例意見交換会 「山陰中央新報」鳥取県弁護士会、委員派遣拒否を臨時総会で正式決定 「中国新聞」人権条例改廃求める 鳥取県弁護士会が決議 |
| 24日（土） | 「週刊ダイヤモンド」12月24日号 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「櫻井よしこWebサイト！ ys」より |
| 24日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて街頭演説を行った。 |
| 25日（日） | |
| 25日（日） | 「中国新聞」特集 人権侵害救済条例に波紋 鳥取 |
| 26日（月） | 「日本海新聞」社説 鳥取県人権条例 全面的に見直すべきだ 読者が選ぶ郷土の十大ニュース 一位は人権条例制定 |
| 県は26日、今年の県政十大ニュースを発表した。市町村合併や中海干拓の問題が並ぶ中、10月の県人権救済条例成立は選外に。片山善博知事は「重要でないわけではない。取り上げるとすれば『人権条例成立するも混乱残る』となるかもしれないが、それではちょっと変」と話している。 【参考記事】 「朝日新聞」県政10大ニュース「人権救済条例」は選外 |
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| 人権条例に関する意見交換会への参加を表明している県弁護士会（松本光寿会長）に対し、片山知事は「問題点を洗いざらい言ってほしい」と述べる一方、県民からの意見募集後の会開催について「法曹は特権階級ではない。後からでも許されるというのは思い上がり」と批判した。これに対し、県の要請で会への参加を決めた松本会長は「それなら開く必要はない」として、27日にも対応を協議することを明らかにした。 【参考記事】 「毎日新聞」県人権救済条例：知事と県弁護士会が火花 意見交換会参加めぐり ／鳥取 |
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| 27日（火） | 鳥取県が6月の施行を目指して準備を進めている人権条例の改廃を求め「“鳥取県人権条例”の改廃を求める鳥取県連絡会」が結成された。 【参考記事】 「日本海新聞」人権条例の改廃求め連絡会結成 共産党県連など 「毎日新聞」県人権救済条例：改廃求め１万人署名へ 共産系５団体が連絡会結成 ／鳥取 |
| 「読売新聞」特集 鳥取回顧2005 ６ 県が人権救済条例制定 全国初 相次ぐ批判 | |
| 28日（水） | 差別や虐待からの救済を掲げる人権条例について、鳥取県は県弁護士会の弁護士や学識経験者ら計11人に問題点を聞く意見交換会を鳥取市内で開き、市民約20人が傍聴した。 【参考記事】 「日本海新聞」県人権条例 抜本修正強く求める 懇話会で弁護士ら 「山陰中央新報」鳥取で人権条例懇話会 「産経新聞」「抜本的改正が必要」 鳥取人権条例に批判続出 「日本海テレビ」ニュース日本海プラス１サイト 人権条例めぐって意見交換 「中国新聞」人権条例「修正提案 あり得る」有識者懇話会で鳥取県副知事 「毎日新聞」県人権救済条例：改廃求める意見続出−−懇話会出席の11人から ／鳥取 |
| 「日本海新聞」特集 2005この１年 回顧（11）県人権侵害救済条例が成立 県内外から批判が集中 |
