| 「人権条例」ができてから 2006年2月の動き |
| 1日（水） | 差別や虐待からの救済を掲げる人権条例について、鳥取県は1日、6月1日の施行を停止する条例案を24日から始まる県議会に提出することを議会の各会派に説明した。停止期間の期限は決まっておらず、昨年10月に議員提案で成立した人権条例は、施行前の凍結となる可能性が強まった。 【参考記事】 「日本海新聞」県人権条例、事実上の改廃へ 停止条例案準備 「山陰中央新報」鳥取県が人権救済条例の停止条例案提示 鳥取県人権条例停止案、期限なし凍結「おかしい」 3会派一斉に反発 「共同通信」人権条例停止の方針説明 鳥取県、議会各会派に 「中国新聞」鳥取知事、人権条例の凍結提案へ 「毎日新聞」県人権条例：見直し委設置の方針 県議会主要会派、無期限延期に難色 /鳥取 県人権救済条例：凍結条例案を知事が2月提出 施行時期、メド立たず /鳥取 「朝日新聞」人権条例、抜本修正へ 鳥取県、実態調査に着手 「しんぶん赤旗」 人権条例の施行停止 見直しへ県が条例案提示 |
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| 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、インターネット上で「人権条例」に関する無記名アンケートを開始した。2月1日から3月31日まで実施され、集計結果は鳥取県に送られる予定。 | |
| 4日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。136名の署名が集まった。 |
| 5日（日） | 「差別事件を考えるシンポジウム」が鳥取市尚徳町の県民文化会館で開かれ、昨年10月に成立した人権条例が取り上げられた。部落解放・人権研究所（大阪市）の友永健三所長が、同条例に賛成の立場で講演し「裁判を起こす経済力がなくても、泣き寝入りする必要がなくなる」と訴えた。 【参考記事】 「山陰中央新報」「人権条例は必要」 部落解放研究所長、差別シンポで訴え 「毎日新聞」 シンポジウム：県人権救済条例に賛成 部落解放・研究所の友永所長が講演 /鳥取 「読売新聞」 人権条例の意義1500人聞き入る 鳥取でシンポ |
| 6日（月） | 片山知事は定例記者会見で、人権条例について「条例の見直しに期限を決めるのは難しい」と述べ、6月施行を期限を設けずに凍結する条例案を2月定例県議会に提出する考えを改めて示した。 【参考記事】 「とりネット」鳥取県知事定例記者会見 2006-02-06 「読売新聞」「気づけば廃止、ない」人権救済条例凍結で知事 「朝日新聞」 県人権救済条例「見直し期限、設定困難」 「毎日新聞」県人権救済条例：見直し期限なし 知事が会見で考え表明 /鳥取 「中国新聞」鳥取県知事、人権条例期限に難色 |
| 8日（水） | 読売新聞 社説 ［鳥取人権条例］「人権擁護法案再考への教訓だ」 |
| 9日（木） | 島根、広島、岡山、山口県の４弁護士会は、全国に先駆けて制定された県人権救済条例に対する意見書をまとめた。意見書では、人権侵害の概念が抽象的なうえ、人権侵害を救済する委員会の独立性が確保されていないなど、同条例の問題点を指摘している。 【参考記事】 「山陰中央新報」鳥取県人権条例、抜本的見直し要求 中国地方４弁護士会が意見書 「毎日新聞」 県人権救済条例：人権侵害の概念、抽象的 ４弁護士会が意見書、問題点指摘 /鳥取 |
| 11日（祝/土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、米子市ふれあいの里にて行われた「建国記念の日を祝う講演会 〜誇りある国づくりへ〜」に参加し、署名活動を行った。74名の署名が集まった。 |
| 12日（日） |
「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。165名の署名、1311円の寄付金が集まった。 |
| 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、大阪市の堀江公園にて行われた大阪皇室典範改悪反対デモにおいて、署名活動を行った。60名の署名が集まった。 | |
| 15日（水） | 山陰中央新報 社説 人権条例見直し／論議の積み重ねと公表を |
| 18日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。 |
| 19日（日） | |
| 19日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、大阪府富田林市で行われた稲田朋美氏講演会にて人権条例の反対署名活動を行い、77名の署名が集まった。 |
| 20日（月） | 鳥取県が施行を停止し、全面見直しをしようとしている人権条例に対し、6つの市民団体が、前田宏県議会議長と片山善博知事あてに約五千人の署名を添えて、条例廃止の申し入れをした。 【参考記事】 「山陰中央新報」署名5000人分添え人権条例廃止申し入れ 鳥取県に6市民団体 「中国新聞」「人権条例廃案に」 署名提出 「鳥取のココロと未来」2006年2月20日 県議会に反対署名提出 |
| 21日（火） | 共産党系の13団体でつくる「鳥取県人権条例の改廃を求める連絡会」は、片山善博知事と前田宏県議会議長に対し、人権侵害救済推進条例を見直す県の検討委員会について（1）廃止を含めた検討をする（2）検討期間の期限は設けない−などの要望書を提出した。 【参考記事】 「山陰中央新報」鳥取県の人権条例廃止含めた検討要望 共産党系団体 「毎日新聞」行政ファイル：共産党系団体が人権救済条例の廃止求め意見書 /鳥取 |
| 23日（木） | 鳥取県は24日から始まる2月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて昨年可決した人権条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、予定されていた６月施行は困難と判断したため。 【参考記事】 「山梨日日新聞社」無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県 |
| 24日（金） |
鳥取県は、全国で初めて制定し6月1日に施行予定だった人権条例について、施行を無期限に延期する条例案を県議会に提案した。新たに「人権救済条例の見直し検討委員会」（仮称）を設置して人権救済条例の内容を根本的に見直す。 【参考記事】 「日本海新聞」人権条例凍結を提案 鳥取県議会開会 「山陰中央新報」人権救済条例の見直し検討委員会設置へ予算案 「読売新聞」鳥取県人権条例、施行無期限延期案提出…抜本的見直し 「朝日新聞」鳥取の人権救済条例、無期限凍結案を知事が提出 「毎日新聞」人権救済条例：施行停止の条例案を提案 鳥取県知事 「共同通信」人権条例は無期限停止を 鳥取県が議案提出 「日本経済新聞」鳥取県、人権条例の無期限停止条例案を議会に提出 |
| 人権条例に反対する2団体が、条例の改廃を求めて県議会の前田宏議長に対し、署名を添えるなどして陳情した。前田議長は「見直し検討委員会を作ることには議会も大体賛成。恐らく可決されるでしょう」と答えた。 陳情したのは共産党系団体で作る「県連絡会」と「インターネット有志の会」。 【参考記事】 「山陰中央新報」人権条例廃止を陳情 2市民団体 「毎日新聞」県人権救済条例：無期限停止の見通し 検討委で見直しへ /鳥取 「鳥取のココロと未来」2006年2月24日 県議会に陳情書提出 |
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| 25日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。 |
| 26日（日） | |
| 27日（月） | 人権条例の施行停止と、条例を見直す有識者による検討委員会に対し、27日の県議会常任委員会では「検討のプロセスを県民と共有すべきだ」など、検討委の在り方が問題になった。 【参考記事】 「山陰中央新報」人権条例の検討委 プロセスは共有を 県議会常任委で問題化 |
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