| 「人権条例」ができてから 2006年3月の動き |
| 1日（水） | 朝日新聞 特集 「国歳・鳥大名誉教授に聞く 県人権救済条例」 |
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| 山陰中央新報 鳥取県弁護士会人権委員会・大田原委員長に聞く 「千葉県方式」を参考に | |
| 人権条例の施行停止条例案が2月県議会に提案されたことに対し、部落解放同盟県連合会など6団体は6月の円滑な施行を求める署名活動を始めた。 【参考記事】 山陰中央新報 人権条例6月施行を 解放同盟が署名活動 「停止」の流れ憂慮 |
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| 2日（木） | 片山善博知事は2月県議会の代表質問で、人権条例の6月施行前の凍結と見直しについて「（地方自治体が独自に条例を作る）地域立法は地域のニーズに合わせることが大切だが、県も議会も県内の人権侵害の実態をつぶさに点検しなかった」と答え、条例の無期限凍結案に反発する県議会側に理解を求めた。 【参考記事】 「朝日新聞」人権救済条例「調査に時間かかる」 |
| 3日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。 |
| 4日（日） | |
| 5日（日） | 部落解放同盟の全国大会が行われ、組坂繁之委員長は、鳥取県が2月末、人権侵害救済条例の無期限停止を県議会に提出したことについて「不十分な点は修正すればいい。人権侵害を受けた人の苦しみをどう救うのか、原点に戻って考えてほしい」と批判した。 【参考記事】 「共同通信」部落解放同盟の大会が終了 人権侵害に早期の法制定を |
| 8日（水） | 片山知事は鳥取県議会本会議で、会派「信」の松田一三議員の質問に答え、人権条例について「条例に罰則があるので、運用に法曹界の協力は不可欠」とし、「協力を得るためには6月施行を停止し、抜本的見直しをしなければならない」とあらためて強調した。 【参考記事】 「山陰中央新報」片山知事、人権条例重ねて見直し強調 調停型の運用ならず |
| 10日（金） | 日本海折込センターに、日本海新聞本社から、人権条例に関するビラの折り込みを中止するように指示があり、13万部の折り込み予定が、県東部の46000部しか折り込めなかったとするメールが10日、「真の人権を考えるインターネット有志の会」関係者と思われる方から寄せられました。 【参考記事】 「日本共産党 鳥取県委員会」インターネット有志の会ビラ折込が中止に |
| 鳥取県議会の2月定例会本会議が10日開かれ、施行凍結の条例が提案されている人権条例について質問が相次いだ。片山知事は条例の見直し期限を設けない方針をあらためて強調。また、県は実態把握の手法の一つとして、県民から人権侵害事例の募集を検討していることを明らかにした。 【参考記事】 「日本海新聞」侵害事例の募集検討 人権条例見直しで県 「毎日新聞」 県人権救済条例：見直し時期で片山知事、任期後の可能性示唆−−県議会答弁 /鳥取 |
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| 11日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。 また、両日、東京新宿東南口でも、「真の人権を考えるインターネット有志の会」による人権条例反対演説、署名活動が行われた。 |
| 12日（日） | |
| 14日（火） | 鳥取県議会が人権条例を全面的に見直しするため、6月施行を停止する条例案を審議していることについて、近畿弁護士会連合会は１４日までに、「期限を設けず、条例の必要性と内容について十分な検討を行うべきだ」と決議した。 【参考記事】 「山陰中央新報」 鳥取県人権条例見直し、期限設けず検討を 近畿弁護士会連合会 |
| 16日（木） | 人権条例は警察などによる人権侵害は捜査などを理由に、人権救済委員会の調査要請を拒否できるとされているが、吉村幸晴県警本部長は16日の県議会一般質問で「公安委員会でチェックしてもらい、条例の趣旨にのっとり適切に対応したい」と答えた。 【参考記事】 「山陰中央新報」公安委が「侵害」点検 人権条例で鳥取県警本部長 「読売新聞」県警本部長協力前向き |
| 18日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、鳥取市内にて、街頭宣伝車による人権条例反対周知活動を、JR鳥取駅前にて署名活動、街頭演説を行った。 |
| 19日（日） | |
| 20日（月） | 特集「山陰中央新報」 鳥取県人権条例見直し 「理念の共有」こそ意義 |
| 人権条例をめぐり、インターネットを通して集まった若者らで作る「真の人権を考えるインターネット有志の会」は、条例廃止を求める5703人分の署名を県や県議会に提出した。先月20日に提出済みの署名（5206人）と合わせて、条例が制定された昨年10月から約5か月間で集めた署名の総数は計1万909人に達した。 【参考記事】 「読売新聞」 人権救済条例 廃止求め署名5703人分提出 有志の会 総数1万人超、県外7割 |
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| 21日（火/祝） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」がJR鳥取駅前にて街頭演説を行った。 |
| 22日（水） | 日本海新聞 特集 どうなる県人権条例「凍結」 付帯意見で決着か |
| 23日（木） |
鳥取県が全国に先駆けて制定した人権条例について、6月からの施行を無期限停止する条例案が、県議会の総務警察常任委員会で付帯意見をつけるとの条件で、全員一致で可決された。 【参考記事】「日本海新聞」人権条例停止へ 県議会常任委、全会一致で可決 「山陰中央新報」鳥取県人権条例の停止条例案を全会一致で可決 「見直し期間は必要最小限に」 議会委員会、付帯意見を議決 「読売新聞」鳥取県人権条例の無期限停止条例案、委員会で可決 「産経新聞」人権条例停止条例案、委員会で採択 鳥取 「毎日新聞」 県人権救済条例：条例見直し検討期間は必要最小限に 常任委、付帯意見採択 /鳥取 「朝日新聞」県人権救済条例 反対陳情を不採択 |
| 24日（金） | 鳥取県議会は24日、鳥取県人権侵害救済推進条例を抜本的に見直すため、施行を停止する条例を全会一致で可決した。国の人権擁護法案に先駆けたはずの全国初の人権救済条例は、6月の施行を前に、成立から5か月で全面的な見直しに向かう。 【参考記事】 「日本海新聞」県人権条例の無期限停止可決 全面見直しへ 「山陰中央新報」鳥取県議会が人権条例停止条例を可決 「日本海テレビ」ニュース日本海プラス１ 「読売新聞」鳥取人権条例凍結、県会で可決…「官に甘い」批判強く 鳥取県議会、「人権救済条例」凍結を可決 県人権救済条例「凍結可決」 知事、廃止も示唆 「しんぶん赤旗」人権条例停止を可決 「中国新聞」人権条例を無期限停止 鳥取県議会、異例の凍結 「産経新聞」人権条例停止条例が可決、成立 鳥取県議会 「日本経済新聞」鳥取県人権条例、無期限凍結を決定・鳥取県議会 「毎日新聞」鳥取県：人権救済条例の施行停止条例案を可決 県人権救済条例：弁護士会の協力得て「やれることを早速」−−知事表明 /鳥取 「朝日新聞」人権条例を無期限凍結 鳥取県議会 人権条例の凍結案可決 無期限知事押し切る 「共同通信」人権条例を無期限停止 鳥取県議会 |
| 24日（金） | 部落解放同盟県連と県共闘会議、連合鳥取の3団体が24日、人権救済条例の早期施行を求めて約2万3000人分の署名を片山知事と前田議長に提出した。 【参考記事】 「毎日新聞」人権救済条例：早期施行を求め2万3000人の署名 3団体、知事に提出 /鳥取 |
| 25日（土） | 「山陰中央新報」解説 人権条例施行停止 関心の高まりどう生かす 議員立法の在り方検討を |
| 27日（月） | 「毎日新聞」社説 人権条例凍結 政府・与党の教訓にしたい |
| 来年4月に任期を迎える片山善博知事は27日、05年度最後の定例会見で３期目の出馬について「最終的にまだ決めていない」と答えた。2月議会で凍結された人権救済条例の見直し期間については「期間を最小限にし実効性あるものに」とする県議会の付帯意見に拘束されない考えを示した。 【参考記事】「毎日新聞」 片山知事：県人権救済条例見直し、検討委は公開 改正案、最終的に議会で /鳥取 |
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