| 「人権条例」ができてから 2006年4月の動き |
| 7日（金） | 人権条例の執行部案作りを担当した県人権尊重の社会づくり協議会が鳥取市内であり、、「人権侵害で困っている人がたくさんおり、弱者が頼れる場を一日も早くつくってほしい」と施行停止に異を唱える意見なども出た。 【参考記事】山陰中央新報 「一日も早く作って」人権条例停止に異論 社会づくり協議会 |
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| 10日（月） | 施行凍結の県人権救済条例について、片山善博知事は10日の会見で、今月にも設置予定の「見直し検討委員会」の委員2人に弁護士を推薦するよう県弁護士会（河本充弘会長）に要請したことを明らかにした。同会は今月19日、推薦を正式に決定する予定。 【参考記事】 毎日新聞 県人権救済条例：県弁護士会、見直し検討委に弁護士2人を推薦 19日に決定 /鳥取 |
| 18日（水） | 人権条例の見直し検討委員会への委員派遣を検討していた鳥取県弁護士会執行部は18日までに、大田原俊輔弁護士（副会長、鳥取市）と安田寿朗弁護士（米子市）の二人を委員として推薦する方針を固めた。19日の常議員会に執行部案として提案、了承される見通し。 【参考記事】 日本海新聞 人権条例見直し委派遣 大田原、安田両弁護士 |
| 19日（水） | 鳥取県弁護士会（河本充弘会長）は19日、鳥取市東町2丁目の県弁護士会館で常議員会を開き、「県人権侵害救済条例見直し検討委員会」の委員として、大田原俊輔（鳥取市）、安田寿朗（米子市）両弁護士を推薦することを決め、県に回答した。委員の大田原弁護士は条例廃止も視野に入れた見直しが必要との見解を示した。 【参考記事】 日本海新聞 人権条例「廃止も視野」 県弁護士会、検討委員2氏決定 山陰中央新報 人権救済条例見直し検討委 県弁護士会が派遣会員決める |
| 26日（水） | 県は26日、人権条例を抜本的に見直す検討委員会の委員に有識者10人を選び、初会議を5月2日午前10時から鳥取市尚徳町の県民文化会館で行うと発表した。県は同委員会を一般公開する方針で、傍聴席を50席（事前予約は不要）設ける。 【参考記事】 毎日新聞 県人権救済条例：見直しへ、検討委員に有識者10人 -- 来月2日、初会議 /鳥取 |
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