| 「人権条例」ができてから 2006年6月の動き |
| 10日（土） | 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学副学長、10人）の第二回会合が、鳥取市で開かれた。県が県内の人権救済機関から聞き取りした各分野の人権侵害事例を提示したが、委員から「具体性を欠く」「一つの制度（条例）で扱うのは不適切」などの指摘が相次ぎ、7月以降、憲法学者などの意見を踏まえて議論を進めることを決めた。 【参考記事】 日本海新聞 県報告は「不適切」 人権条例見直し委 【議事録】 とりネット 人権局 第二回委員会議事録 |
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| 13日（火） | しんぶん赤旗 特集 シリーズ人権条例 |
| 15日（木） | 「鳥取県人権侵害救済条例」の早期施行と充実・改善を求める署名の第二次集約分＝150163人（県内20292人、県外129871人）を6月15日、片山善博・県知事と前田宏・県議会議長に提出。県議会初日の翌16日、前田議長と藤井喜臣・副知事に要請文を手渡した。 【参考記事】 解放新聞 「署名15万人分を提出」 |
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