| 「人権条例」ができてから 2006年7月の動き |
| 6日（木） | 鳥取市民の42.1%が「人権は保障されていない」と感じていることが、鳥取市の調査で明らかになった。「保障されている」と答えた人は29.7％で、10年前と比べて一割減。同和問題については無関心な市民が増えた実態も浮き彫りになった。 【参考記事】 日本海新聞 4割が「人権保障されず」 鳥取市民アンケート |
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| 8日（土） | さまざまな人権問題をより多くの県民に身近に感じてもらおうと、鳥取県教委人権教育課の職員有志がバンドを結成した。バンド名は人権を意味する「ヒューマンライツ」。同課では、人権啓発が究極のミッション（使命）と考え、9人の職員が集まってオリジナル人権ソングで啓発活動を行うことにした。 【参考記事】 日本海新聞 届け！人権啓発の思い 県教委職員有志がバンド結成 |
| 23日（日） | 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学副学長、10人）の第3回会合が、鳥取市内で開かれた。子どもの虐待についての論議で、県条例に盛り込まれた勧告に従わない場合の加害者の氏名公表について、大田原俊輔弁護士は「最終的な目標は子どもを家庭に戻すこと。逆方向になる。罰則では解決しない」と県条例の欠陥を指摘した。 【参考記事】 日本海新聞 子ども虐待「氏名公表は逆効果」 県条例欠陥指摘 朝日新聞 人権救済条例 加害者研修、批判の声 【議事録】 とりネット 人権局 第三回委員会議事録 |
| 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR鳥取駅前にて「人権条例」周知ビラ配り、街頭演説を行った。 |
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