| 「人権条例」ができてから 2006年8月の動き |
| 5日（土） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR鳥取駅前にて「人権条例」周知ビラ配り、街頭演説を行った。 |
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| 12日（土） | 人権意識を広く市民に持ってもらおうと鳥取地方法務局などは、JR鳥取駅周辺で街頭広報を行い、人権擁護のメッセージ入りの啓発のうちわなどを配って市民に人権意識の大切さを訴えた。 【参考記事】 日本海新聞 人権意識の大切さ訴え、鳥取で街頭広報 |
| 17日（木） | 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学副学長10人）の第四回会合が鳥取市内で開かれた。憲法、法律学者2人が同条例に対する意見を述べ、人権侵害の定義のあいまいさや救済機関となる委員会の独立性確保などの問題点を指摘。「公表」は個人を対象外にすることや行政罰の「過料」を課すことに慎重さを求めたほか、メディア規制の懸念が指摘される条項は「削除が望ましい」と提言した。 【参考記事】 日本海新聞 県人権条例見直し検討委 憲法学者らが意見述べる 毎日新聞 県人権救済条例：問題点、改めて指摘 見直し検討委で2教授 /鳥取 朝日新聞 人権救済条例 強制力の限界指摘 【議事録】 とりネット 人権局 第四回委員会議事録 |
| 22日（水） | 人権条例の修正に向け「条例見直し検討委員会」で議論される中、県側が参考人として出席を求めていた鳥取地方法務局が、会議に出ず書面で応じる姿勢であることが分かった。検討委は県内の人権侵害の実態を知る聞き取りを始めているが、人権擁護委員を抱える法務局と直接の質疑応答ができないことで、見直し作業への影響が懸念される。 【参考記事】 朝日新聞 人権救済条例見直し 法務局「会議出ない」 |
| 27日（日） | 「真の人権を考えるインターネット有志の会」が、JR鳥取駅前にて「人権条例」周知ビラ配り、街頭演説を行った。 |
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