| 「人権条例」ができてから 2006年9月の動き |
| 7日（木） | 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学副学長、10人）の第5回会合が鳥取市内で開かれ、鳥取地方法務局から提出された文書・資料を基に法務局の救済制度の実態を調査した。 【参考記事】 日本海新聞 法務局の救済制度実態調査〜県人権条例見直し委 毎日新聞 県人権救済条例：法務局の人権侵害報告で議論 制定に批判相次ぐ−−検討委 /鳥取 【議事録】 とりネット 人権局 第五回委員会議事録 |
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| 13日（水） | 連合鳥取と部落解放同盟鳥取県連、部落解放県共闘会議の3団体は、鳥取県人権侵害救済推進条例の早期施行を求める約11万人分の署名を県と県議会に提出した。 【参考記事】 日本海新聞 人権条例早期施行求める署名簿提出 |
| 鳥取県の情報公開審議会に真の人権を考えるインターネット有志の会が出席し、人権条例見直し委員会の詳細な議事録公開を求める意見などを述べた。 陳述内容 （PDF） |
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