付帯意見（案）
議案第1号「平成18年度鳥取県一般会計予算」 3款「民生費」
1項「社会福祉費」　1目「社会福祉総務費」 『人権救済条例見直し事業費』

「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」については、 県内で発生している人権侵害の事実の調査確認等による条例の見直しを行う必要があるため、 当該条例及び関係条例の施行を、別に条例で定める日まで停止し、有識者による検討委員会を設けて適切な人権救済の方法を検討することとされている。
人権を侵害され救済を求める県民が多数おられることは明らかであり、 検討の過程の透明性、公平性を確保しながら見直しに要する期間は必要最小限とし、速やかに実効性ある条例を施行すること。

この、付帯意見の内容は「速やかに実効性のある条例を施行すること」、つまり、早期の凍結解除を求めるという内容です。
2月の県議会において、人権条例を推進する議員達の抵抗や画策も少なからず見うけられましたし、また部落解放同盟他２団体の連名において、人権条例の早期施行を求める20000筆あまりの署名も県議会に提出されました。
2006年の4月中には条例の見直し検討委員会が設置されます。しかしながら、付帯意見にも見受けられる通りあくまでも条例の施行を前提とした上での県内における人権侵害事案の調査や検討がなされる恐れがあり、委員の人選によっては委員会の恣意的な運営も懸念されます。
今後とも予断を許さない状況であることも確かで、私たちとしてもこの見直し検討委員会の動向に十分注意を払い続けなければならないでしょう。
それらと平行しながら県内各地でのミニ集会や、ビラの街頭配布活動にも力を注いでいき条例の更なる周知にも努めていく所存です。
引き続き皆様のご支援とご協力のほど宜しくお願い致します。


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