人権条例「施行までに手直しを」 日弁連会長会見
十日から鳥取市内で開かれる日本弁護士連合会（梶谷剛会長）の人権擁護大会・シンポジウムを前に九日、主会場となる県民文化会館で記者会見が行われ、鳥取県議会で先月成立した県人権侵害救済条例について、梶谷会長は「片山知事は『問題点は運用面で配慮する』といわれるが、明らかな問題点があるなら来年六月の施行までに変えていくのが筋では」と施行前の手直しを求めた。
県の条例について日弁連は二日、会長声明を発表し、▽人権侵害救済推進委員会の行政からの独立性が不十分▽人権侵害の概念があいまい▽人権侵害の範囲が極めて狭い▽公権力からの救済が不十分−などの問題点を挙げ、条例の抜本的手直しを求めている。
会見で梶谷会長は「一番の問題点は侵害行為の概念があいまいなこと。（加害者の）名前の公表などで二次侵害の恐れがある」と重ねて指摘。また九日午後、藤井副知事を表敬訪問した際のやり取りについて県弁護士会の松本光寿会長が言及し、「県もある程度、条例に至らぬ点が多いという認識があると思われる。知事も気にかけ『運用面で配慮』と言っているが、制度自体でなく運用面で、というのは日本人的発想。運用する人間が変われば危うい」とし、「改廃するか、人権教育・啓発の条例に変更された方がいい」と主張した。
これに対し、梶谷会長も「県が問題点を認識しているなら施行までに手直しを。それができないなら廃止の方向に行かざるをえない」と踏み込み、「地方自治体が罰則で救済するのも一つのやり方かもしれないが、まず県民の指導啓発に努め、人権侵害が起こらないようにするのが先決」と条例の性格そのものに疑問を投げかけた。
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