「人権条例」修正に言及 県議会「清風」石黒会長
鳥取県議会の最大会派清風の石黒豊会長は十四日、世論の反対が強い県人権侵害救済条例を十一月定例議会で修正に向けて取り組む考えを示した。ほかにも同条例への反対の声を重く見る県議もおり、今後、同条例の見直し論議が活発化しそうだ。片山善博知事も同日の定例記者会見で、条例の運用規則の作成にあたり、弁護士など法曹界の人材や外部の人材を入れた委員会を設置する考えを示した。
石黒会長が同日、記者会見を開き条例の点検作業に入ることを表明した。所属する十三人の県議はすべて同条例の共同提案者だが、高まる反対の声や問題点の指摘を受けて、来年六月の施行までに条例を再点検し、問題点を議論するとしている。
石黒会長は「条例には千件からの声が寄せられており、できれば十一月議会に修正なり、何らかの結果を出したい」と語り、施行までに問題点を議論し、修正案の提出を視野に入れて対応する考えを示した。石黒会長によると同会派は検討作業に弁護士などの外部識者の意見も取り入れたい考えを示した。
他会派も、「問題点があればその都度修正すればいい」としており、点検作業が県議会全体の動きとなれば議論に参加するものとみられるが、清風内部で意思統一ができておらず今後の見通しは流動的。
一方、片山知事は定例記者会見で「条例を執行するにあたって、できるだけ外部の意見をうかがった方がいいと思う。規則制定には外部の意見をうかがう場を設ける」と述べ、法曹界や学識経験者、人権問題の現場の関係者などが参加した委員会を設ける考えを示した。
これまで、片山知事は条例を運用する規則作成への外部からのチェック体制については、会見などで「規則で定めなければならないことはほとんどない」として、執行部で制定する考えを示していたが、百八十度方針を転換した。
同条例には、先ごろ開かれた日弁連の人権大会でも懸念を示す声が上がっているほか、全国からも反対の声が寄せられており、施行規則の作成に外部のチェックを入れることで運用上の疑念を一掃することが狙いとみられる。
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