「鳥取は人権侵害多い?」 県救済条例で担当者説明会
差別や虐待からの救済を掲げ成立した鳥取県人権侵害救済条例について、鳥取県は2日、県内市町村の人権担当者約50人を集め、同県倉吉市内で説明会を開いた。 参加者から「緊急に条例を作らねばならないほど、県内の人権侵害は多いのか」との質問が出て、安田達昭人権推進課長は「著しく多いということはないが、苦しんでいる人がいるなら救済すべきだということで成立した」と答えた。 県の磯田教子人権局長は「条例は困っている人の救済が目的。施行に向け、本当の救済になるよう条例を育てていく」とあいさつした。 県には10月末までに、電話やメールで約1000件の意見が寄せられ、多くが「逆差別になる」「鳥取県産品の不買運動をする」など反対意見だった。
(共同通信) - 11月2日17時10分更新
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