県人権条例：施行前に修正へ 議会最大会派、検討会立ち上げを表明 ／鳥取
◇知事も見直しに賛意
人権救済条例を９月県議会に提案、成立させた県議会から初めて、来年６月の施行前に条例の点検・見直しを行う方針が示された。最大会派「清風」の石黒豊会長が１４日、鳥取市の県庁で会見を開き「条例に欠陥があるとすれば制定責任者として修正しなければならない」と語り、超会派の検討会を立ち上げることを表明。早ければ１１月県議会に提出する見通し。片山善博知事も見直しに賛意を示した。【松本杏】
石黒会長は「県内外から寄せられた反論にも回答しないといけない。修正しないとまずいなというのは我々も承知している」として、１１月定例議会の会期中に開かれる３会派の代表者会議などで連携を呼び掛けるという。具体的には、表現の自由の制約との兼ね合いなどが焦点だが、努力目標とされる人権救済委員会への弁護士参加を義務化する意向。石黒会長は「２人以上の弁護士が入らなければ条例は発効させられない」との見解を示した。
一方、片山知事は同日開かれた知事会見で、県は今週中にも、弁護士を中心とする有識者で作る規則制定委員会を設けると表明し、「会で出たなるほどと思う意見は県議会に申し上げる」と話した。また、片山知事は「いくつかの会派から条例施行前の見直しを検討したいとの意見表明があった」ことを明らかにした上で、「結果的に県議会が修正せず、会で出た意見の行き場がない時は（県）独自の改正案を出すことがあり得る」と語り、施行前の改正案提出の可能性を初めて示した。
◇市町村の法令解釈、相談応じず−−県、来年度から
一方、機関間の事務移管などを禁止した「地方分権一括法」が００年に施行されたにもかかわらず、市町村から法令解釈にかかわる相談が多いとして、県は来年度から相談に応じない方針を示した。片山知事は「県を無料コンサルタントと思わず、市町村の頭脳を仕立ててほしい」として、市町村職員の法令解釈能力を養成する研修を行う。
１１月１５日朝刊
（毎日新聞） - 11月15日17時16分更新
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