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ここまで読んできて、「人権条例って怖い条例なんだな」とか「こんな条例、鳥取県には要らない」と思われましたら、ぜひあなたもアクションを起こしてください。
県民の多くが知らないまま条例が県議会で決められてしまい2006年の6月からは施行される予定です。ましたが、現在、見直し委員会によって是非を検討されているところです。
鳥取県民の多くが「人権条例不必要」の意を表明したら、県も考え直さざるを得なくなります。
あなたの考えや意見を、ぜひ県に伝えていきましょう。
その声が何百、何千、何万と大きくなれば、不必要な条例はなくなり、私達が大事に守り、支えあって暮らしてきた鳥取県を守ることができるでしょう。
このアクションは政治的な行動でもあるので、残念ながら未成年の人には参加してもらえない部分もあります。
これから、年齢や住んでいる地域別の「あなたにできること」をご紹介しますので、参考にしてください。
※現在は、署名、資金援助募集はしておりません。
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「こんなおかしな条例ができて、6月から始まっちゃうんだって。うちの子が子供同士でけんかして、訴えられたらどうしよう」
「冗談も言えなくなってしまうね」「人権侵害って、だれが決めるものなんだろうね？」
そんなふうに身近な人に話すことも、この条例を知ってもらうのに大事なことです。
この条例ができたせいで、日常生活を送る上で不安に感じることなどを家族や友達、職場の人、ご近所の人に話してみてください。
条例を知ってもらうことが、条例廃止への第一歩になります。
もしもうまく説明ができないときには、このサイトを紹介したり、<配布用ビラをダウンロードして印刷し、渡してあげると、わかりやすいと思います。
※ 署名用紙付き県内用A3ビラを県民の皆さんに供給します
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2005年9月議会でこの条例案が議員提案されたことを受けて、全国からたくさんの抗議メールや電話、FAXが鳥取県議会や鳥取県に集まり、審議の日直前までに、その数は100通以上にのぼりました。
その結果、35人の提出議員のうち一名が、あまりの抗議メールの多さに審議を棄権しました。
また、本当にこの条例をこのまま成立させてもいいものか迷い、警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った議員もいたと聞きます。
※参考 「日本海新聞ホームページ」より
「人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例 <中>全国へ広がる波紋」
県民、国民からの多くの反対の意は、きっと県議会や県職員を動かします。
一人でも多く、1件でも多くの反対の意を、鳥取県に送ってください。年齢や居住地は問いません。
あなたの反対の気持ちを伝えてください。
●鳥取県庁 総務部 県民室 （県民の声担当）●
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220 鳥取県庁総務部 県民室 （県民の声担当）
TEL: 0857-26-7025 0857-26-7026
FAX: 0857-26-8112
県民の声フリーアクセス（鳥取県内のみ） 0800-200-3709
メールアドレス kenminshitsu@pref.tottori.jp
● 鳥取県議会事務局 ●
〒680-8570 (郵便番号のみで届きます) 鳥取県鳥取市東町1-220 鳥取県議会事務局
TEL：0857-26-7460
FAX：0857-26-7461
メールアドレス gikaisoumu@pref.tottori.jp
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| 真の人権を考えるインターネット有志の会と一緒に活動してみる |
真の人権を考えるインターネット有志の会では、人権条例を知ってもらうために様々な活動をしています。
→ 過去の活動記録
有志は社会人、学生、主婦などいろいろですが、できる範囲でできることを、それぞれが行っています。
過去の活動記録をごらんになって、あなたもできる範囲の活動をしてみませんか。
（未成年の方のご参加は、残念ながらできません）
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