この条例、鳥取人権侵害救済条例というだけあって、鳥取県民じゃないし〜って思う人は多いんじゃないでしょうか。
しかし、この条例は鳥取県民が「人権侵害された！」と思えば、相手がどこの人であれ加害者として調査されるのです。鳥取県内に県外のあなたが来た場合も、鳥取県民が県外のどこかに行った場合もです。

これが全国にも大きな問題として非難されており「鳥取に行けない」「鳥取のモノが買えない」「鳥取県民は雇えない、鳥取と取り引きできない」という声も上がっています。
まさか……と思われるかもしれません。しかし、前述した通り人権に対する定義がなく人権侵害の定義も曖昧なため、ささいなこと（例えば商品に対するクレーム、ちょっとした仕事上のトラブル）が人権侵害ととられて、加害者にしかなりえない県外の人は「だったら近付かないのが一番」と思っても仕方ないのかもしれません。また、鳥取出身の県外で働く人も、肩身が狭くなる場面が多くなることも予想されます。
これは、県外の人が悪いのでもなく、鳥取県民が悪いのでもなく、この条例の中身に問題があるからなのです。

この条例が可決されたことにより、全国各地の自治体で同じような条例が出来つつあるようです。
人権に関する条例のすべてが悪だとは言えませんが、それが本当に必要なのか内容はどうなのか、考えてみることが必要です。