国民覚醒の兆候

　　第一部　悪法降臨編　　

■第五話　　　白丁組織

そもそもこの法案の推進派勢力を代表する４大団体である部落解放同盟、大韓民国民潭、朝鮮総連、創価学会は、実は親密な関係を維持しています。
この法案の原案の積極的な制定者である武者小路公秀という人物は北朝鮮の国家思想であるチュチェ思想の研究家であり、北朝鮮や朝鮮総連のシンパです。その武者小路が呼び寄せた国連人権委員会の調査員のドゥドゥ・ディエン氏は、武者小路らと外務官僚、この外務官僚は創価学会員という話もありますが、それらの案内によって被差別部落や朝鮮人部落を回り、日本を差別国家だと告発しました。こういったエセ人権活動家のネットワークの働きによって人権擁護法案のようなものを作るように国連経由で日本へ圧力をかけてきたのです。



このディエン氏が視察した京都のウトロ地区の朝鮮人部落での土地問題においては総連と民潭は協力関係にあります。そもそも民潭というのは総連から分派したもので、もともとは左翼過激活動を行っていました。朝鮮戦争後に総連内部で粛清の嵐が吹き荒れて、弾き出された非主流派が総連のバックである北朝鮮と対抗している韓国を後ろ盾として選んだに過ぎません。もともとは韓国には敵対していた勢力なのです。当時の韓国は軍事政権で、今の左派の牛耳る韓国とは全く別物です。今、韓国の政権を握った左派は過去の韓国を否定しその国家の枠組みを破壊しながら北朝鮮に擦り寄ろうとしているが、民潭も今になって総連に対して統合を呼びかけるようになりました。
結局は民潭は左派であった頃に戻ろうとしているのではないでしょうか。今の韓国、つまりノムヒョンの韓国というのは、もともとの左派であった頃の民潭にとって望ましい形の韓国になってしまったのではないでしょうか。もともとの民潭にとって望ましいとは、つまり総連にとっても北朝鮮にとっても望ましい姿ということになるのでしょう。韓国が北朝鮮に接近している今、民潭もまた総連に急接近している。もともとは１つの組織だったのだから抵抗は無いのでしょう。
そして、創価学会は在日朝鮮人の信者が多く、幹部にも在日朝鮮人が多い。創価学会の独裁者である池田大作名誉会長も在日朝鮮人です。創価学会の傀儡政党である公明党は外国人参政権を熱心に推進していますが、これは民潭の目指す方針でもあります。どうやら創価学会は在日朝鮮人、つまり総連や民潭の代弁機関のようになっているようです。
そして創価学会は外務省などに多くの信者を送り込んで、外務省経由で国連コネクションを作っています。先ほどのディエンのような人物とこうして繋がっているのです。国連はもともとの名称は連合国であり、基本的には日本に敵対的、つまり反日的組織であり、そのあたり朝鮮系のこうした謀略機関と目的が一致する部分もあります。




いや、そもそも国連というのは第二次大戦後の左翼に宥和的な空気の中で生まれ、国連自体が左翼に宥和的な政策を進める機関でした。そのあたり日本を戦後支配したＧＨＱと同じようなもので、こうした戦後処理機関が日本周辺で一時期推し進めた、あるいは容認した施策として、社会的マイノリティーを優遇して分断統治を仕掛けることがあり、ＧＨＱあたりは後に反省してそういうことはやめたのですが、国連は未だにそういう傾向が強いようで、日本にいちいちそういう部分で相変わらず干渉してきます。
すなわち、それは、南朝鮮在住の白丁という被差別階級を扇動して、南朝鮮と日本で革命を起こさせて北朝鮮シンパの左翼国家を作らせるということを目的としたもので、戦後すぐに国連のお墨付きで勇躍日本に未来の支配階級のつもりで乗り込んできた白丁たちが作った革命組織が朝鮮総連なのです。だから彼らは未だにあんなに尊大なのです。彼らは国連暗黙の公認の日本の支配者階級なのですから、日本の政府機関など全く歯牙にもかけないし、日本の法など守るつもりもないのです。
南朝鮮では白丁たちは北朝鮮の侵攻に呼応して決起して朝鮮戦争時に革命を起こそうとしたが失敗し、日本に逃れてきました。彼らは戦争難民であるかのように誤解されていますが、実際は革命に失敗して居場所が無くなって日本に逃げてきた左翼革命勢力なのです。まぁ革命なんて言っても、実際は少々暴動を起こしただけだったのですけど。
そして彼らも日本に流れてきて朝鮮総連に合流しました。もともと左翼革命を志向していた白丁勢力同士ですから、合流するほうが自然だったのです。まぁもちろん在日朝鮮人の全員がこのような革命組織の工作員であったわけではありませんが、そういう者たちも相当いたであろうとは想像できます。
そうやって日本で巨大になった白丁による左翼革命組織である朝鮮総連が朝鮮戦争後に内ゲバを起こして分派して生まれたのが民潭で、民潭は総連が北朝鮮をバックにしていたのに対抗するために、南朝鮮にあった韓国を後ろ盾にすることにしたということです。これは韓国にシンパシーを感じてというわけではなく、他に選択肢が無かったというだけに過ぎません。
ここで誤解している人も多いかもしれませんが、朝鮮総連は決して北朝鮮起源の組織ではなく、南朝鮮の反体制左翼革命組織に由来する組織なのです。それが北朝鮮と手を組んだだけに過ぎません。まぁ最初から手は組んでいたのでしょうけれども、決して北朝鮮から生まれた組織ではなく、むしろ日本や南朝鮮に由来して、国連やGHQ、その背後にいる国際共産主義勢力の意向を受けて生まれた組織なのです。それはつまり、当時においては絶対的権威であったのです。
そして民潭も総連から分派したのですから、同じルーツを持つ組織なのです。総連と民潭、そして国連は、日本、そして韓国における左翼革命を志向するという目的で繋がりがあるのです。
そして、総連や民潭に連なる日本へやってきた白丁たちは、どんどん新興宗教の創価学会に入信していきました。これはもともと創価学会に左翼的な要素があったからなのかもしれませんが、池田大作時代に創価学会は在日白丁たちに乗っ取られ、総連の支部のようなものになりました。相対的に総連の力は落ちていきましたが、その代わりに創価の力が上がってきました。これは単なる武力革命路線から長期間をかけての日本社会乗っ取りに戦略をシフトしただけのようにも見てとれます。
武力革命路線が非現実的なものになっていくにつれて、総連の力は低下していき、代わりに創価学会への白丁の浸透が進んでいったということは、反日白丁組織が総連という役に立たなくなってきた殻を捨てて、創価学会というカルトを新たな宿主に選んだということではないでしょうか。
もともと白丁たちの故郷である朝鮮半島はカルトの育ちやすい傾向があり、現在の韓国も統一教会というカルトの牛耳る国家なのです。もちろんこの統一教会も日本においても浸食し、創価学会ともつながりがあると言われ、反日的傾向が強い団体です。




そして、部落解放同盟ですが、これはもともとは日本古来の被差別部落住人が作った団体なのですが、７０年代以降に在日朝鮮人、すなわち白丁の部落が大量に部落申請を行い、生活環境や社会環境の改善によって旧来の被差別部落民が同和地区から離れたり、解放同盟から離れて、解放同盟自体が空洞化した後に、こうした新規の白丁勢力によって部落解放同盟が乗っ取られたような形になり、部落解放同盟は実質的には総連の支部のようになってしまいました。
実際、現在の解放同盟の政治的主張というのは、「平和と人権」などというスローガンに見られるように自虐的で、日本由来の団体とは言いがたいほど不自然なほどに反日的なものであり、総連や民潭の主張する歴史観や世界観そのままなのです。
解放同盟も日本においてはもともとマイノリティーであったので、GHQの戦後のマイノリティー優遇政策で利権が生じ、それに目をつけた白丁勢力がまんまと乗っ取って、利権を貪ると同時に、政治的にも利用しようとしたのでしょう。




このように、この人権擁護法案を推進している団体は、結局は全部、国連の威を借りた在日白丁の革命組織にそのルーツがあり、朝鮮総連につながっているのであり、そしてそれらは北朝鮮と連携しているのです。このような日本のダークサイドの背後に北朝鮮がいるからこそ、日本は拉致問題などでいくら理不尽な仕打ちを受けようとも、なかなか北朝鮮に反撃することが出来ないのです。
すなわち、こういった白丁由来のいくつかの組織がみんな戦後日本においては、暗に国連、つまり戦勝国、特に真の意味での第二次大戦の戦勝国は左翼陣営のファシズム国家であったのですが、そのあたりの後ろ盾を得ることによって、有力な圧力団体となり、政治家やマスコミを牛耳ってきたのです。ですから、北朝鮮がいくら拉致を繰り返しても日本の政治家やマスコミは沈黙するしかなかったのです。戦後国際秩序が続く限り、彼ら白丁組織は無敵なのです。最近はそこに綻びが見えはじめましたが。
戦後間もなくの頃は朝鮮総連が大きな力を持っていましたが、今ではそれほどの力はありません。部落解放同盟も西日本の地方部以外ではそれほどの力は発揮しなくなってきましたが、今では創価学会が政権を牛耳るほどの力を発揮しています。政界・官界・法曹界・学界・マスコミなど、あらゆる権力機関に創価学会は浸透し、今や日本は乗っ取られた感があります。日本は現在、白丁組織に半ば乗っ取られた状態にあります。