国民覚醒の兆候

　　第一部　悪法降臨編　　

■第六話　　　反日ファシズム

日本という国の本来の版図はもちろん日本列島なのですが、大陸勢力、つまりシナやロシアの拡張に対峙するという意味での近代日本の戦略的版図は朝鮮半島と台湾を含んだものとなります。これは日本人が好むと好まざるとに関わらず、自然にそうと決まっていることなのです。
そしてシナやロシア勢力の拡張を後押ししていたのは国連でした。今ではもちろん国連はそうではありません。ただ、かつてはそういう傾向を持っており、シナの拡張を助けるために色々な装置を東アジアや国連本部に埋め込んだのであって、それが今や現在の国連の意思とは無関係に、シナの拡張政策に利用される形で自動的に暴走してしまっている状況なのです。
すなわち、シナの膨張を助けるためには日本の力を抑えこんでおく必要があるわけで、シナを抑え込んでいたのは島国の日本ではなく、朝鮮半島や台湾を含んだ近代日本であったのだから、この近代日本の版図全域においての日本の実力・影響力を低下させることがシナ膨張のための必須条件なのです。
そしてそれはかつて国連が意図していたことと合致しており、つまり戦後すぐに国連が東アジアにそういう意図で仕組んだ装置が、現在のシナにとってはそのまま利用できるのです。
それは何かというと、北朝鮮における金氏による左翼傀儡政権、南朝鮮における軍事政権と左翼白丁革命勢力、台湾における国民党政権、そして日本における在日白丁組織です。これらの装置に共通する特徴は、狂ったような極端な反日傾向です。
実際の日本というものが悪逆非道なものであったというのならそういう傾向も自然発生的なものと理解することも出来るのですが、実際はそうではなかった。とすればこれは非常に不自然で人工的、意図的な反日傾向であり、何らかの意図が働いているのです。その意図とは、上述したような国連の日本封じ込めの意思であり、現在においてはその意思をシナが継承して操っているのです。
この反日は人工的であるがゆえに強圧的に植え付けられたものであり、反日利権というよりは、反日でないと生きていけないという意味で、反日生存権とでも言っていい代物で、反日カルト、反日ファシズムと言うべきものでしょう。




こうした、国連が埋め込んだ反日ファシズム機関が旧日本版図内に散在し、それらは連携し合っている。それらの手綱を握っているのは今や国連ではなくシナなのであって、国連はシナやそれらの機関に利用されるだけの存在に成り下がったのです。その目的とするのは、究極的にはシナによるアジア覇権の確立、大中華圏の確立です。
北朝鮮の金政権のシナへの従属度や反日度はもう磐石で、最近はますます磨きがかかってきていますが、台湾がこの反日ファシズム戦線から最近は脱落気味です。野党に転落した国民党勢力が頑張って反日を煽っていますが、なかなか苦戦しています。そこで生じた綻びを埋めるために、最近は韓国の反日傾向が異常なほど上昇しています。左派系、つまり北朝鮮やシナに近いノムヒョン政権が反日傾向を意識的に煽っています。その様子はもう反日ファシズムという形容がぴったりでしょう。
このように韓国の反日度が上がったのは左翼政権が出来たからで、左翼政権が出来るのに大きな力になったのが国家人権委員会法という法律の制定だったのです。これは反日・反韓・反米・親北・親支傾向を助長し、韓国の国家解体を促進するための法律だったのです。そうして反日傾向をさらに強めた朝鮮半島が出現して一番得をするのはシナです。
韓国の国家人権委員会法というのは人権擁護法案と酷似した法律で、例えばこの法律によって韓国は暴力デモを鎮圧した警察幹部を「人権侵害」というレッテルを貼って更迭したりしなくてはならなくなっており、これにより事実上暴動鎮圧も困難になっており、社会不安が広がっています。そしてこの法律を推進した勢力は北朝鮮に近い勢力であり、こうした傾向の中で勢力を伸ばした左翼勢力が極端な反日を煽って北朝鮮と歩調を合わせようとしており、シナがその反日的言動に常にエールを送る形となっています。
それと同じような内容の人権擁護法案が日本において、総連・民潭・解同・創価などの在日白丁系の組織によって推進されているということは、韓国でやったことと同じことを日本にも仕掛けて、もう既に半ば日本を乗っ取っている在日白丁組織による支配をさらに磐石なものとして完全に日本を封じ込めて、シナによるアジア支配を確固たるものにしようという陰謀、いやもうこれは侵略といってもいいでしょう。侵略行為なのではないかと推察されるのです。




安倍氏サイドがそう考えたとしても自然なのであり、また安倍氏サイドがそう考えているであろうと推進派側も思っていたのでしょう。
３月期の議論の流れを見ると、そう捉えるほうが自然だといえるでしょう。この法案の問題点がそういう北朝鮮やシナのような特定亜細亜の謀略の部分だけに限定されるものでは決してないですが、少なくともこの論戦のきっかけにはそれがあり、特に３月期にはそういう要素が色濃く存在したのは確かだったと思います。
３月１７日には拉致議連の名前で法案反対の緊急声明が出されていますが、この声明にある拉致議連会長とは平沼赳夫氏であり、後に法案反対派議連の会長に就任する平沼氏その人です。考えてみればこの法案に最初に反対した城内氏や古川氏も拉致議連の熱心な議員でしたし、古屋氏や衛藤氏、そして安倍氏もそうです。結局はそういった愛国派議員たちが拉致問題にも絡む何らかの危機を察知して動いたのだという文脈で、政界における反対の狼煙は理解したほうが適当かと思います。
もちろん拉致問題とは北朝鮮一国の問題ではなく、こうした北朝鮮による過激な日本敵視政策の背後にはシナの戦略があり、拉致問題の真の黒幕もシナなのですから、これら拉致議連の愛国派議員たちの念頭にある脅威とは、北朝鮮一国ではなく、常にシナを意識しているのです。
私のこういう捉え方を妄想と笑い飛ばすことも可能でしょうが、現に今、韓国で進行している国家人権委員会による国家解体は、決して妄想ではなく、今起きている現実なのです。